「パチンコ税」創設 自民党

「パチンコ税」創設　自民党
携帯電話税の話題から、今度はパチンコ税へ
　パチンコやパチプロなどの換金時に税金を徴収する「パチンコ税」なるものを新たに作る、という案が出てきた。

自民党は法人税の実行税率を引き下げることで税収が減るため、新たな税収源としてギャンブルに目を付けた。21日に明らかになったという。
試算によると、1％の課税で2千億円の税収になる可能性もあるという。おいしい話である。

現在の風営法では賞品として現金や有価証券を提供することを禁じている。そのため、パチンコ店で一度景品を受け取った後、景品交換所などで現金と交換する方法が取られている。

この換金方法について、景品交換所に「換金免許」を与え店から一定の割合の税金を徴収する方法などが検討されているという。

自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」には高村正彦副総裁・野田毅党税調会長といった政界の大物もメンバーとなっているので、実現の可能性はかなりあるとの見方もある。

政治家の皆さんには、課税対象でパチンコを見るだけでなく国民にためになるギャンブルかどうか検討してほしいものです。パチンコで身を持ち崩した……という話はよく聞く話です。先日も、体験談を読みましたが、パチンコ依存症は恐ろしい病気です。

私は大学生の時に一度だけしたことがあります。5分もしないうちに700円が消えました。当時の1日の食費が200円以内というのに……。「もっと遊びたかったな」と思った自分が恐ろしく、それ以来パチンコ台に触れていません。あれは魔物です。はまる人はとことんはまるだろうと、想像いたします。

韓国では2006年にパチンコが全廃されています。本当に国民のことを考えた政治をするなら、思い切りパチンコに課税して、パチンコ衰退への路につなげてほしいものですね。

---

スポンサーリンク

---

タグ：パチンコ税 創設 自民党 パチンコ税 パチンコ税導入